宮城県では、1年にどれだけの価値が生み出されているか
≒ $73.1B 米ドル
宮城県の2022年の値です（最新の実績）。 2011年からの11年で1.18倍になりました。
GDP（全体）のうつりかわり
グラフに触れると、その年の値が出ます
宮城県はすべて実績です。この縮尺の将来推計はまだ取り込んでいないため、見通しを表示していません。 破線になっているのは、比べている日本と世界の見通しです。
経済が1年に生み出す価値の総額。物価の違いを購買力平価で均し、日本の物価に直しています。人数で割らない、規模そのものの尺度です。
この縮尺での読み方：県内総生産は「どこで価値が生まれたか」で測っています。住んでいる人の稼ぎではありません。東京都や大阪府の値が大きいのは、近隣から通ってくる人がそこで生み出す分を含むためです。また年度ベースなので、暦年の国・世界の値とは期間がひと季節ずれます。
GDPとは
1年のあいだに、その国や地域で新しく生み出された価値の合計です。売上をぜんぶ足したものではありません。パン屋がパンを100円で売っても、小麦を60円で仕入れていれば、パン屋が付け加えた価値は40円。この「付け加えた分」だけを集めます。同じ小麦を何度も数えないためです。
作られた価値は、必ず誰かの所得になります。働く人の給料、企業の利益、税。だから「どれだけ作ったか」「誰がいくら受け取ったか」「何に使われたか」は、どれも同じ額になります。同じ1つのものを、作る側・受け取る側・使う側から見ているだけです。
このサイトでは、それを人数と日数で割っています。「ひとりが1日に生み出している価値」です。国どうしを比べるときは、物価の違いを購買力平価で均し、日本の物価に直しています。
気をつけること
- ひとりの稼ぎではありません。 平均なので、分け方は見えません。ひとりが1日1万円を生み出す国でも、その1万円が全員に等しく渡るわけではありません。
- お金が動かない働きは入りません。 家事、育児、介護、ボランティア。暮らしを支える働きの多くが、この数字には現れません。
- 壊れたものを直す支出も、増やす側に入ります。 災害の復旧工事はGDPを押し上げます。増えた＝良くなった、とは限りません。
- 物価の上昇は差し引いていません。 1980年からの倍率には、ものの値上がりぶんも含まれます。
- 環境が失われても引かれません。 森を切って売れば増えますが、無くなった森は差し引かれません。
日本のGDP（全体）の分布（都道府県別）
どこで多いか
面に触れると、その場所の数字が出ます。面を押すと、その場所のページに移ります。色の段は2022年の実績で決めていて、年を動かしても変えていません（年ごとに引き直すと変化が見えなくなるため）。 かたち: Natural Earth 1:10m Admin 1 – States, Provinces。パブリックドメイン。アルベルス正積円錐図法（面積を保つ）で描いています。沖縄県は別枠ですが、本土と同じ縮尺です。小笠原諸島・南鳥島など、枠の外の島は描いていません。 面積: World Bank 世界開発指標 AG.SRF.TOTL.K2（表面積）／e-Stat 社会・人口統計体系 Ｂ 自然環境 B1101_総面積（北方地域及び竹島を除く）。
あなたが生まれた年から
統計は「1980年から」のように、統計の都合で区切られています。 それをあなたが生きてきた長さに置き換えると、同じ数字が自分のこととして見えてきます。
このデータが始まる2011年——あなたが26歳のとき、宮城県のGDP（全体）は 8.2兆円 でした。
2022年のいまは 9.6兆円。 この11年で 1.18倍になりました。
この指標は2011年からしか辿れません。それより前のことは、ここでは分かりません。
入力した年はこの端末にだけ覚えています。ほかのページでもそのまま使えます （画面右上の「あなた」からも変えられます）。 サーバーには送っていないので、こちらからは分かりません。
この問いが届く範囲
右の一覧から問いを変えられます。縮尺（世界・自分の国・都道府県・自分の街）は、 上に固定されているナビで変えられます。
この問いに答えられるのは世界・自分の国・都道府県までです。
地域について：世界の地域ごとの数字は出していません。人口は国連が地域の合計を出していますが、GDPや政府支出は、地域にまとめた値を国連もIMFも公表していないためです。国を足し合わせれば作れますが、どの国が入っているかで結果が変わるので、推計で埋めません。
自分の街について：市区町村のGDPは、国として公表されていません。都道府県の「県民経済計算」にあたるものを市町村でも作る取り組み（市町村民経済計算）はありますが、どこまで作るかは都道府県ごとの判断で、作っていない県があり、基準年も揃いません。全国1,741市区町村を同じ物差しで並べられる数字が、存在しないということです。（経済センサスには市区町村別の付加価値額がありますが、民営の事業所を対象にした調査で、公務や無償の活動を含むGDPとは別のものです。）
出典
- 内閣府 県民経済計算（2022年度版）県内総生産（生産側、名目）／総人口総括表1（県内総生産・百万円）と総括表9（総人口・人）。年度ベース
取得日 2026-09-13